フランス革命で急進派の指導者として恐怖政治を敷いたロベスピエールは「子どもは高価な牛乳を飲む権利がある」と宣言し、牛乳価格を強制的に引き下げた。この措置で牛乳の価格は下がったが、効果は長続きしなかった。牛乳価格の下落で飼料代も賄えなくなった農民が乳牛の飼育を放棄し、牛乳の供給量が減少したため、価格が上昇したのだ。すると、ロベスピエールは飼料価格を下げようとして、今度は飼料に使われる干し草の価格を下げろと命令した。農民は干し草の生産をやめた。飼料用の草を栽培してみたところで損をするからだ。干し草の供給が減ると、飼料価格が上昇し、牛乳も値上がりした。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？ この騒動の顛末は我々にとって全然珍しくはない。時代を文在寅（ムン・ジェイン）政権にし、「牛乳」に「不動産」を代入すると状況はあまりに酷似している。政府は賃貸入居者を保護するという名目で賃貸借契約を2年延長できるようにし、賃貸料の引き上げ幅を最大5％に制限する法律を7月末に施行した。しかし、政府の大言壮語とは裏腹に賃貸入居者は苦しみを訴えている。賃貸保証金物件が消え、残る募集物件も賃料が大幅に上昇し、連日最高値を更新しているからだ。規制が強化されたことで、賃貸をやめて自己居住用として使ったり、賃貸保証金物件を保証金と月額賃料の併用や月額賃料制に切り替えたりするオーナーが増えた結果だ。
入居者に負担が大きい月額賃料への転換が増えると、政府は規制に乗り出した。月額賃料への切り替え時の転換率をこれまでの4.0％から2.5％に引き下げたのだ。不動産専門家は「新規の賃貸入居者は転換率規制の対象ではない上、既存の賃貸入居者は賃貸借契約が終了後、オーナーが賃料を最大限引き上げようとするはずなので、結局は朝三暮四の対策になる」と指摘した。オーナーにとっては、入居者の同意なしで賃貸保証金の額を引き上げることができない上、月額賃料の収益率まで低下する。そして、賃貸したところで収益が出ないため、オーナーが賃貸物件を引っ込めれば、供給減少で賃料がさらに上昇するとの見方も示されている。 ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンは著書「華やかな約束、憂うつな成果」で、「好ましい意図を掲げ、政府が打ち出した政策が当初の約束通りに成果を上げたケースがあれば例を挙げてほしい。経済的弱者を助けるという名目で実施した政策は当事者をさらに貧困にさせるものだ」と指摘した。公益と善意を掲げる政府の介入が正反対の結果を呼んだのだ。フリードマンはこの著書で「不利な立場にいる人々のためだという賃貸料規制が住宅建設を減少させ、結果的に賃貸入居者の負担を増大させた」とも指摘した。 現実を無視した政府の市場介入がどんな結果を生むのかは歴史が明確に示している。「庶民の住居安定」のためだと言いながら、むしろ庶民の賃貸入居者を苦しめる政府の不動産規制は市場介入の失敗例として歴史に記録されることだろう。 キム・スンボム産業1部次長
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September 06, 2020 at 02:04PM
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