契約更新請求権制、賃料・保証金上限制、賃料・保証金申告制に代表される住宅賃貸借保護3法（賃貸借3法）を巡り、私有財産侵害論争が熱い。韓国与党が目指す賃貸借3法に怒った市民は今月1日、ソウル・汝矣島に出て、「私有財産を保障せよ」というスローガンを叫んだ。彼らは「血と汗を流して貯めた資金で住宅を購入し、家賃を受け取ることがどうして投機なのか」と主張した。
政府と与党共に民主党はそれにお構いなしで政府や地方自治体が賃料や保証金を定める標準賃貸料制度の導入を目論んでいる。賃貸借3法の施行で住宅オーナーが賃貸保証金に基づく賃貸契約を月極賃料に転換したり、賃貸保証金を引き上げたりした場合、オーナーが受け取れる金額を制限し、賃料などの上昇を抑える狙いだ。法曹界からは「標準賃貸料制度も私有財産侵害による違憲の疑いが濃い」とする指摘が出ている。
私有財産の認定と保護は革新成長の基盤だ。国民が自発的、能動的に経済活動に参加するのは、自分の努力で積み上げた富が国家や他人から保護されるという信頼があってこそだ。そうした信頼は社会を発展的に率いる原動力だ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権は私有財産論争にもかかわらず、不動産規制を相次いで打ち出している。
こうした中、政府は香港のアジア金融ハブの地位を韓国が引き継ぐための戦略立案作業に着手した。大統領直属の国家均衡発展委員会は最近、「香港国家保安法施行以降のアジア金融ハブ政策の国家均衡発展戦略」を模索するためも研究に着手した。金融界からは世界的な金融機関が香港から撤退する理由を少し理解すれば、政府がそんな矛盾した行動を取るはずはないと指摘する。
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August 13, 2020 at 09:00AM
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