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東京スター銀行は30日、条件付きで適用する普通預金の優遇金利を年0.25%から最大0.30%に引き上げると発表した。今後の金利上昇を見越して預金口座の使い勝手を高める。7月1日から適用する。
からの記事と詳細 ( 東京スター銀、普通預金の優遇金利引き上げ 条件付き年0.3%に―7月から:時事ドットコム - 時事通信ニュース )
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東京スター銀行は30日、条件付きで適用する普通預金の優遇金利を年0.25%から最大0.30%に引き上げると発表した。今後の金利上昇を見越して預金口座の使い勝手を高める。7月1日から適用する。
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2024年5月23日
住信SBIネット銀行株式会社
松井証券株式会社
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)と松井証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和里田 聰、以下「松井証券」)は、2024年5月27日(月)よりMATSUI Bankの米ドル外貨普通預金金利を業界最高水準*1の年2.00%*2(税引後年1.5937%)に引き上げることをお知らせいたします。
「MATSUI Bank」は、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK®」*3を活用した金融サービスで、2023年10月1日よりサービスを提供開始いたしました。サービス開始以降、お客さまからは現行の「円普通預金金利年0.2%」と「松井証券口座へのスイープ入金」にご好評をいただいております。
MATSUI Bankの外貨預金では、米ドル/円の為替コストが片道6銭、外貨積立については0銭にするプログラムも実施しており、米ドルの取引をしやすい環境となっております。今回の金利改定により投資をされる皆さまのニーズに応え、MATSUI Bankを通じた顧客体験のさらなる向上を目指してまいります。
*1 外国銀行を除く、当社調べ。2024年5月時点
*2 年利率・税引前。個人のお客さまについては、利息に対して20.315%(国税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率により源泉徴収されます(源泉分離課税)。マル優のお取扱いはありません。法人のお客さまについては、利息に対して国税15.315%(復興特別所得税を含む)の税率により源泉徴収されます。外貨普通預金の金利は変動金利です。
*3 「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。
■開始日
2024年5月27日(月)~
■対象支店
マツイ支店
■対象となるお客さま
日本国内に居住する、満18歳以上の個人のお客さまのみお申込みいただけます。
サービス名 | MATSUI Bank |
サービス開始日 | 2023年10月1日 |
申込対象者 | 満18歳以上の日本在住者 |
所属銀行 | 住信SBIネット銀行株式会社 |
銀行代理業者 | 松井証券株式会社(許可番号:関東財務局長(銀代) 第466号) |
WEBサイト | https://www.matsui.co.jp/bank/ |
・ 外貨預金は預金保険制度の対象外です。
・ お取引の際には、締結前書面をよくご確認の上お取り引きください。
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
以上
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2617/88586/700_368_20240522185911664dc1ef2fc15.png
「MATSUI Bank」は、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK®」*3を活用した金融サービスで、2023年10月1日よりサービスを提供開始いたしました。サービス開始以降、お客さまからは現行の「円普通預金金利年0.2%」と「松井証券口座へのスイープ入金」にご好評をいただいております。
MATSUI Bankの外貨預金では、米ドル/円の為替コストが片道6銭、外貨積立については0銭にするプログラムも実施しており、米ドルの取引をしやすい環境となっております。今回の金利改定により投資をされる皆さまのニーズに応え、MATSUI Bankを通じた顧客体験のさらなる向上を目指してまいります。
*1 外国銀行を除く、当社調べ。2024年5月時点
*2 年利率・税引前。個人のお客さまについては、利息に対して20.315%(国税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率により源泉徴収されます(源泉分離課税)。マル優のお取扱いはありません。法人のお客さまについては、利息に対して国税15.315%(復興特別所得税を含む)の税率により源泉徴収されます。外貨普通預金の金利は変動金利です。
*3 「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。
■開始日
2024年5月27日(月)~
■対象支店
マツイ支店
■対象となるお客さま
日本国内に居住する、満18歳以上の個人のお客さまのみお申込みいただけます。
■MATSUI Bank 概要
[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/2617/88586/88586_web_1.png
■注意事項
● 外貨預金について
外貨預金は預金保険制度の対象外です。
為替取引を伴う場合、為替相場の変動によっては、お引出し時の円換算額がお預入れ時の円換算額を下回り、元本割れとなることがあります。外貨預金取引の詳細については、「外貨預金取引のリスク」(下記URL)をご参照ください。
https://www.netbk.co.jp/contents/popup/?f=%2Fcontents%2Flineup%2Fgaika%2Frisk-modal%2ehtml
お取引の際には、締結前書面をよくご確認の上お取り引きください。
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
以上
本件に関するお問合わせ先
本プレスリリースに関するお問合せ先:住信SBIネット銀行 広報・IR部:03-6779-5495
:kouhou_pr@netbk.co.jp
:松井証券 広報担当 菅原:03-5216-8650
プレスリリース詳細へ https://digitalpr.jp/r/88586
本記事では、普通預金との違いや種類といった定期預金に関する基礎知識、メリット・デメリット、満期になった場合の取り扱いのほか、有効な活用法について解説します。
監修者 AFP/2級FP技能士 吉田祐基
ライター・編集者。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。
目次
一方、普通預金はいつでも自由にお金を引き出すことが可能です。そのため、日常生活で必要になるお金を貯めておくときに活用できます。
定期預金の預け入れ期間は、1ヵ月、6ヵ月、1年、3年、5年、10年などから設定できます。将来、お金が必要になるタイミングに備え、計画的に貯蓄しておくのに適した金融商品といえるでしょう。
一般定期預金の金利の種類には、固定金利と変動金利の2種類があります。固定金利の場合、最初に預金した時点で設定された金利が満期になるまで適用されますが、変動金利の場合、6ヵ月などの期間ごとに見直されます。
固定金利の定期預金では、預入金額が300万円未満で「スーパー定期」、預入金額が300万円以上で「スーパー定期300」と呼ばれるケースがあることも押さえておきましょう。
1,000万円の枠は金融機関ごとにカウントされるため、複数の金融機関に分けて1,000万円未満の預金を保有するようにすれば、安全に資産を運用することが可能です。
例えば、2024年4月30日時点の三井住友銀行の「円預金金利」では、預入期間10年の定期預金は0.3%の金利が設定されていますが、投資商品であれば年1%以上の平均利回りで運用できることも少なくありません。リスクを負ってもお金を増やしたい場合、投資商品を検討してください。
インフレへの対応については、下記の記事をご覧ください。
インフレで貯金が減る?物価上昇から資産を守るための方法を解説
自動解約か自動継続かは、定期預金を申し込む際の契約内容によって異なり、自動継続の場合は満期前に解約の予約を申し入れることで、満期で解約することが可能です。
投資商品を組み合わせたい場合、定期預金よりも金利が高い外貨預金を検討しても良いでしょう。
オリコンでは、日本最大級の規模で調査を行い、毎年「外貨預金 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。外貨預金を始めるにあたって知っておきたい取引メニューや手数料、金利の満足度など、さまざまな視点のランキングを発表していますので、外貨預金選びの参考にしてください。
監修者 AFP/2級FP技能士 吉田祐基
ライター・編集者。編集プロダクションで、Web・紙媒体問わず主に金融系コンテンツの制作を担当後、HRテック企業に制作ディレクターとして入社。お客様向けの会報誌や、記事、Webサイト、PDF資料といった各種コンテンツ制作のディレクション業務ほか、Webメディアの運営を担当。
MATSUI Bankの外貨預金では、米ドル/円の為替コストが片道6銭、外貨積立については0銭にするプログラムも実施しており、米ドルの取引をしやすい環境となっております。今回の金利改定により投資をされる皆さまのニーズに応え、MATSUI Bankを通じた顧客体験のさらなる向上を目指してまいります。
*1 外国銀行を除く、当社調べ。2024年5月時点
*2 年利率・税引前。個人のお客さまについては、利息に対して20.315%(国税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率により源泉徴収されます(源泉分離課税)。マル優のお取扱いはありません。法人のお客さまについては、利息に対して国税15.315%(復興特別所得税を含む)の税率により源泉徴収されます。外貨普通預金の金利は変動金利です。
*3 「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。
■開始日
2024年5月27日(月)~
■対象支店
マツイ支店
■対象となるお客さま
日本国内に居住する、満18歳以上の個人のお客さまのみお申込みいただけます。
■MATSUI Bank 概要
サービス名 | MATSUI Bank |
サービス開始日 | 2023年10月1日 |
申込対象者 | 満18歳以上の日本在住者 |
所属銀行 | 住信SBIネット銀行株式会社 |
銀行代理業者 | 松井証券株式会社(許可番号:関東財務局長(銀代) 第466号) |
WEBサイト | https://www.matsui.co.jp/bank/ |
以上
「MATSUI Bank」は、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK®」*3を活用した金融サービスで、2023年10月1日よりサービスを提供開始いたしました。サービス開始以降、お客さまからは現行の「円普通預金金利年0.2%」と「松井証券口座へのスイープ入金」にご好評をいただいております。
MATSUI Bankの外貨預金では、米ドル/円の為替コストが片道6銭、外貨積立については0銭にするプログラムも実施しており、米ドルの取引をしやすい環境となっております。今回の金利改定により投資をされる皆さまのニーズに応え、MATSUI Bankを通じた顧客体験のさらなる向上を目指してまいります。
*1 外国銀行を除く、当社調べ。2024年5月時点
*2 年利率・税引前。個人のお客さまについては、利息に対して20.315%(国税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率により源泉徴収されます(源泉分離課税)。マル優のお取扱いはありません。法人のお客さまについては、利息に対して国税15.315%(復興特別所得税を含む)の税率により源泉徴収されます。外貨普通預金の金利は変動金利です。
*3 「NEOBANK®」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。
■開始日
2024年5月27日(月)~
■対象支店
マツイ支店
■対象となるお客さま
日本国内に居住する、満18歳以上の個人のお客さまのみお申込みいただけます。
■MATSUI Bank 概要
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■注意事項
● 外貨預金について
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
以上
本件に関するお問合わせ先
本プレスリリースに関するお問合せ先:住信SBIネット銀行 広報・IR部:03-6779-5495
:kouhou_pr@netbk.co.jp
:松井証券 広報担当 菅原:03-5216-8650
日銀がマイナス金利政策を解除したことなどを受けて、青森銀行とみちのく銀行は先月から普通預金の金利を17年ぶりに引き上げました。
来年1月に合併することが決まっている青森銀行とみちのく銀行は、先月8日からそれぞれ、普通預金の金利をこれまでの0.001%から20倍の0.02%に引き上げました。
両行が金利を引き上げるのは、2007年以来17年ぶりです。
日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、大手銀行や地方銀行では預金金利を引き上げる動きが相次いでいて、両行の金利引き上げはこれにあわせたかたちです。
また、両行は預け入れ期間が5年未満の定期預金の金利についても引き上げました。
具体的には預け入れ期間が2年以内の場合、現在の0.002%から0.025%に、3年から4年の場合は現在の0.002%から0.15%に引き上げました。
このほか、5年以上の定期預金の金利についても、去年12月に引き上げたのに続いて、今回、0.2%から0.3%ほどに引き上げられています。
一方で、企業への貸出金利や住宅ローンの金利の引き上げについて、両行は「今後の市場の状況などをみて判断する」としています。
【この記事を読んでわかること】
17年ぶりにマイナス金利が解除されました。今後は、「金利のない世界」から「金利のある世界」へと変わります。マイナス金利が解除になると私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか? 今回は、特に個人に影響がある事柄について解説します。
長らく続いたマイナス金利政策ですが、17年ぶりにマイナス金利が解除になりました。このタイミングで、なぜ、日銀はマイナス金利を解除したのでしょうか。
これまで日銀は、2%の物価上昇を目指していましたが、それは、毎年2%程度の物価上昇が続けば、景気も順調で、企業業績も良く、働く人のお給料も上がり、安定した経済状況が見込めると考えていたためです。
最近は、物価上昇率は、継続的に2%を超え、今年の春闘では、賃上げ率が33年ぶりの高水準となりました。
この状況から個人も企業もお金を使う、良い経済の流れができつつあり、今後も継続するだろうと判断して、マイナス金利の解除に踏み切ったというわけです。
マイナス金利解除後は、政策金利は、0.1%に引上げられました。
マイナス金利が解除されたことによって、私たちの生活にはどのような影響がでるのでしょうか?金利が上がることでプラスの影響とマイナスの影響があります。では、プラスの影響から見ていきましょう。
預金金利・定預預金の金利が上がる
マイナス金利の解除を受けて、大手都市銀行や一部の銀行では、普通預金の金利を0.001%から20倍の0.02%に引上げています。
また、定期預金の金利も上昇傾向に。一部の銀行では、1カ月から2年定期で0.002%から0.025%に引上げるほか、3年以上の定期でも金利を引上げています。5年定期の場合、0.07%から0.2%に引上げている銀行もあります。
例えば、1年間100万円を0.02%の普通預金に預けると、税金を考慮しなければ、1年後の利息は200円ですが、0.1%の普通預金に預けると、1年後の利息は1,000円になります。今後は、今まで以上にどこにお金を預けると有利になるのか、敏感になった方が良さそうですね。
個人向け国債の金利が上がる
個人向け国債の金利も上昇傾向にあります。個人向け国債は、国が発行する債券を個人でも買いやすくした国債です。
個人向け国債には、金利が固定されるタイプと金利が変動するタイプがありますが、どちらの金利も上昇傾向にあります。現在、「固定3年」の金利は0.18%、「固定5年」の金利は0.36%、「変動10年」の金利は、0.5%となっています。
注目は、金利が半年ごとに見直される「変動10年」です。今後も市場金利が上昇すれば、変動10年の金利も市場金利に伴って上昇するからです。一方、固定金利タイプの商品は、金利の上昇がひと段落した段階で購入すると良いでしょう。急いで買ってしまうと、低い状態の金利を長期で固定することになってしまうからです。
生命保険の保険料が下がる
金利上昇により、安くなる可能性があるのが生命保険の保険料です。
生命保険会社は、生命保険の契約者から集めた生命保険料を積み立てておき、将来保険金を支払うために備えています。このお金を「責任準備金」と言います。責任準備金は、国が定めた標準利率に基づき保険会社ごとに「予定利率」を決めて積み立てています。
生命保険の予定利率は、保険会社が契約者に約束する運用利回りで、保険料は見込んだ収益分を割り引いて計算されます。ですから、予定利率が引上げられると、保険料が安くなる可能性があります。
実際に、昨年の後半あたりから大手生命保険会社を中心に個人年金や学資保険など一部の生命保険の予定利率が引上げ傾向にあり、保険料が安くなっています。
次にマイナスの影響を見てみましょう。
住宅ローン金利が上がる
現在、住宅ローンの利用者の約7割が変動金利を選択しています。変動金利は、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利「短期プライムレート」を参考に決められていますが、政策金利(短期金利)は、短期プライムレートに影響を及ぼします。ですから、マイナス金利が解除されたことにより変動金利が上がるのではないかと心配されています。
現在は、2022年12月に日銀が長期金利の上限を引上げたことを受け、長期金利の水準などを参考に金利を決める固定金利型住宅ローンの金利は引上げられ、徐々に金利が上昇しています。これまでは、固定金利だけが上がっていましたが、今後は、変動金利も上がることが予想されます。ただし、マイナス金利が解除になったとはいえ、政策金利はゼロから0.1%になった程度ですので、変動金利が上がるとしても0.1〜0.2%程度の可能性が高いでしょう。
住宅ローンを、仮に5,000万円・35年・変動金利0.38%で借りている場合、金利が0.1%増加すると、毎月約2,200円負担額が上乗せとなります。年間では、約2万6000円増えますが、驚くほど増えるということではありません。
急激に金利が上昇することは考えにくいと思いますので、焦らずに、しばらくは、情報収集を怠らないようにしましょう。
債券価格が下がる
金利と債券価格はシーソーの関係にあります。金利が上がると、債券価格は下がり、金利が下がると、債券価格は上がります。
国内の債券や国内債券に投資している投資信託などを購入している場合には、価格が下がる可能性があるでしょう。
最近は、新NISA制度が始まったことにより、投資をしている人も増えてきています。金利の状況は、株式や為替などにも大きな影響を及ぼします。株式市場や為替の動向がどうなるのかはプロでも予測が難しいですが、金利と株、為替の関係を知っておくことにより、心構えができるでしょう。
金利が上がると株価は下がる傾向に
金利が上がると、企業はお金を借りにくくなります。お金が借りにくくなれば、設備投資や新しい商品を開発・研究することが難しくなります。その結果、個人の消費が減り、売上が減り、企業の業績は悪化することが予想されます。企業の業績が下がれば株価は下落傾向になります。
金利が上がると円高になる傾向に
為替はさまざまな要因で動きますが、金利差も大きな要因のひとつです。基本的には、金利が高い国の通貨が上昇、低い国が下落します。
現在、日本は円安傾向にありますが、それは、世界各国が軒並み政策金利を上げている中、日本は長い間、政策金利がマイナスの状態にあったことが大きいでしょう。
今後は、日本が金利を上げることにより、世界各国との金利差が縮まり、円高傾向になることが予想されます。
ただし、今回は、マイナス金利が解除されたといっても、非常に緩やかなものであったこと、当面も緩やかな傾向が続くこともあり、為替は相変わらず円安傾向となっています。
マイナス金利が解除になったからといって、過度に振り回される必要はありませんが、金利がない世界から金利がある世界へと経済の状況が変わっていくことは確かです。状況が変われば、これまでの常識も変わりますので、日頃より情報のアンテナを高く持ち、柔軟に対応できるようにしましょう。
大切な資金を銀行などの金融機関に、預金として預けておく際に利用されているのが、普通預金や定期預金です。定期預金という名前は、ほとんどの人がご存知かと思いますが、皆さんは定期預金がどのようなものなのか正しく理解されているでしょうか? 今回は「定期預金」について、詳しくみていきましょう。
100歳社会を笑顔で過ごすためのライフプラン、ライフブック(R)(https://www.smilelife-project.com/)を提唱する、ファイナンシャルプランナー・藤原未来がわかりやすく解説します。
目次
定期預金とは
定期預金の種類
定期預金の始め方
まとめ
定期預金とは、あらかじめ期間を決めて金融機関に預け入れる預金のことです。定期預金の仕組みについて詳しくみていきましょう
短くて1か月から、長くて10年など金融機関によって設定されている期間や、取り扱っている商品の数が異なります。
定期預金の金利は、預け入れる期間や金額によって金利が異なるケースや、キャンペーンとして金利を優遇するなど、各金融機関が独自に設定していますが、基本的には大手都市銀行の同様な商品は足並みがそろっているケースがほとんどです。ネット銀行では、比較的金利が高めとなっているケースがみられます。
しかしながら、現在の定期預金の金利は日銀の金融緩和政策により、1%に満たないものがほとんど。運用目的というよりは、使う目的に合わせて期間を選び、資金を管理するために使われていることが多いのではないでしょうか。2024年に入ってから、ゼロ金利やマイナス金利が解除されたことで金利の動向が注目されていますが、今後利上げの局面になることがある場合、定期預金の金利も上昇することがあるかもしれません。
定期預金と普通預金の違いは、大きく分けて金利と自由度の2つがあります。
<金利>
定期預金と普通預金では、一般的に定期預金の金利の方が高く設定されています。
<自由度>
普通預金は自由に預け入れたり、引き出したりできる預金であるのに対して、定期預金は解約しない限り満期までは引き出せないため自由度が低くなります。
定期預金は、ペイオフの対象となります。ペイオフとは、預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合の預金者保護の方法のひとつです。預金保険制度に加盟している金融機関に預金すると、預金者と金融機関と預金保険機構の間で、自動的に保険契約が成立します。
破綻した金融機関に口座を持つ預金者に対して、預金者1人当たり1000万円までの元本と利息が保護されます。
定期預金は、期間の途中でも解約することが出来ますが、一部の金融機関では解約の際に手数料が発生する場合があります。解約手数料の有無や金額については、定期預金を預け入れる際に確認しておきましょう。
金融機関によっては、様々な定期預金の種類がありますが、ここでは代表的な種類についてみていきます。
一般定期預金は、定期預金のなかでも定番といえる商品です。大手都市銀行では「スーパー定期」という商品が、この一般定期預金にあたります。まとまったお金を一括で1か月から10年等で、あらかじめ期間を決めて預け入れます。まとまったお金を「いつ」「何のために使う」かが決まっている人に適しているものが、一般定期預金です。
大口定期預金は、最低預入金額が決められている定期預金です。最低預入金額は、1,000万円以上としている金融機関が多くみられます。預入期間は、一般定期預金と同じく、1か月から10年等、期間を選択することができます。低金利下の現在では、金利は一般定期預金と同一になっている金融機関が多いです。
預金保険制度で保護される定期預金は、一つの金融機関において元本1,000万円とその利息までですので、1,000万円を超えるお金を預ける場合には、複数の金融機関に分けることも検討すると良いでしょう。
積立定期預金は、あらかじめ決めた日にちに決めた金額が普通預金から引き落とされ、定期預金の口座へ毎月自動的に積み立てていく定期預金です。積立金額は金融機関によって異なります。
定期預金を始める方法についても解説いたします。
はじめに、お金を預け入れる金融機関を決めます。選択する際には、金利や預入期間、途中解約に関する規定など金融機関ごとの条件や、使い勝手が良いといったことがポイントとなるでしょう。金利優遇キャンペーンを行なっている金融機関もありますが、長期間の預け入れを考える場合、金融機関の財務状況などもポイントとして考慮に入れると良いでしょう。
預け入れる金融機関を決めたら、口座を作ります。平日は仕事をしていて、金融機関に行くことが難しい場合でも、インターネットで簡単に口座開設することが出来ます。
預け入れる金額と期間を決める際には、住宅購入の頭金や子どもの教育費、老後の生活費など、いつ何に使うためのお金なのかを明確にして決めて預けると良いでしょう。特に、今後10年以内に使う予定の目的資金は、定期預金などの安全資産に預けて、投資のリスクはできるだけ避けたいものです。自分のライフプランを作って、目的を明確化した上で、預入金額や期間の設定をすることをおすすめいたします。
今回は、定期預金について詳しくみてきましたが、いかがだったでしょうか? 現在では、定期預金の金利は預金以外の金融商品よりも低く設定されているケースがほとんどですが、元本割れなどのリスクがないため安心して預け入れることが出来ます。自分のライフプランの目的に合わせて預け入れることを検討してみてはいかがでしょうか。
資産運用や投資のアドバイスは、今や銀行などの金融機関の窓口でもさかんに行なわれています。同時に、インターネット上でもYouTubeやSNSを通じて色々な人がそれぞれの立場から投資術などを発信しています。しかし、それらのアドバイスは本当にあなた自身に適したものなのでしょうか?
さまざまな金融商品が出回っている世の中だけに、あなたの味方になって守ってくれる相談相手を持つことが必要な時代になっています。
●取材協力/藤原未来(ふじわらみき)
株式会社SMILELIFE project 代表取締役、1級ファイナンシャルプランニング技能士。2017年9月株式会社SMILELIFE projectを設立。100歳社会の到来を前提とした個人向けトータルライフプランニングサービス「LIFEBOOK®サービス」をスタート。米国モデルをベースとした最先端のFPノウハウとアドバイザートレーニングプログラムを用い、金融・保険商品を販売しないコンサルティングフィーに特化した独立フランチャイズアドバイザー制度を確立することにより、「日本人の新しい働き方、新しい生き方」をプロデュースすることを事業の目的とする。
問い合わせ先:03-6403-5390(株式会社SMILELIFE project)
株式会社SMILELIFE project(https://www.smilelife-project.com)
●編集/京都メディアライン(HP:https://kyotomedialine.com FB)
大手銀行や地方銀行が、3~4月に普通預金の金利を相次いで引き上げた。日銀によるマイナス金利政策の解除を踏まえたもので、約17年ぶりの動きだ。貸し出しでも一部ネット系銀行が住宅ローンの変動型金利を上げており、じわりと「金利のある世界」が戻りつつある。
「ゲームチェンジだ」。3月に日銀が短期金利の誘導目標を「0~0.1%程度」のプラス圏に据えると、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長ら銀行界から歓迎の声が上がった。長年の超低金利環境が解消すれば、資金調達時の金利と貸出金利の差である「利ざや」で稼ぐ銀行本来の業務が復活する。
木原氏は「ビジネスの原資として預金を持つ重要性が一層増す」と強調。三菱UFJや三井住友、みずほなど大手行や地銀は足並みをそろえ、普通預金金利を従来の0.001%から0.02%に改定した。日銀によると、4月初めの時点で利率を上げた金融機関は7割強に上った。
日銀が今後も利上げをしていけば、金利やサービスの差別化で「(各行による預金の)獲得競争が活発化することは十分にあり得る」(全国銀行協会の福留朗裕会長=三井住友銀行頭取)と指摘される。
一方、家計や企業活動を圧迫する貸出金利の引き上げには様子見姿勢が強い。大半の銀行は、住宅ローンの変動金利や短期の企業向け融資の基になる短期プライムレート(最優遇貸出金利)を据え置いたままだ。
ただ、低金利の住宅ローンを売りにしてきた住信SBIネット銀行は短プラを5月から1.775%(従来1.675%)に引き上げた。イオン銀行や、市場金利に連動させている楽天銀行も5月の住宅ローン変動金利を上げるなど、改定の動きも出つつある。
変動金利型は新規の住宅ローンの8割を占める。金利上昇時の激変緩和の仕組みによって毎月の返済額急増が抑えられる場合も多いが、返済総額は膨らむため家計の負担は増える。日銀の追加利上げ時には多くの銀行が短プラを上げるとみられており、日銀の「次の一手」に注目が集まる。
時事通信 経済部配信
大手銀行や地方銀行が、3~4月に普通預金の金利を相次いで引き上げた。日銀によるマイナス金利政策の解除を踏まえたもので、約17年ぶりの動きだ。貸し出しでも一部ネット系銀行が住宅ローンの変動型金利を上げており、じわりと「金利のある世界」が戻りつつある。
「ゲームチェンジだ」。3月に日銀が短期金利の誘導目標を「0~0.1%程度」のプラス圏に据えると、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長ら銀行界から歓迎の声が上がった。長年の超低金利環境が解消すれば、資金調達時の金利と貸出金利の差である「利ざや」で稼ぐ銀行本来の業務が復活する。
木原氏は「ビジネスの原資として預金を持つ重要性が一層増す」と強調。三菱UFJや三井住友、みずほなど大手行や地銀は足並みをそろえ、普通預金金利を従来の0.001%から0.02%に改定した。日銀によると、4月初めの時点で利率を上げた金融機関は7割強に上った。
日銀が今後も利上げをしていけば、金利やサービスの差別化で「(各行による預金の)獲得競争が活発化することは十分にあり得る」(全国銀行協会の福留朗裕会長=三井住友銀行頭取)と指摘される。
一方、家計や企業活動を圧迫する貸出金利の引き上げには様子見姿勢が強い。大半の銀行は、住宅ローンの変動金利や短期の企業向け融資の基になる短期プライムレート(最優遇貸出金利)を据え置いたままだ。
ただ、低金利の住宅ローンを売りにしてきた住信SBIネット銀行は短プラを5月から1.775%(従来1.675%)に引き上げた。イオン銀行や、市場金利に連動させている楽天銀行も5月の住宅ローン変動金利を上げるなど、改定の動きも出つつある。
変動金利型は新規の住宅ローンの8割を占める。金利上昇時の激変緩和の仕組みによって毎月の返済額急増が抑えられる場合も多いが、返済総額は膨らむため家計の負担は増える。日銀の追加利上げ時には多くの銀行が短プラを上げるとみられており、日銀の「次の一手」に注目が集まる。
大手銀行や地方銀行が、3~4月に普通預金の金利を相次いで引き上げた。日銀によるマイナス金利政策の解除を踏まえたもので、約17年ぶりの動きだ。貸し出しでも一部ネット系銀行が住宅ローンの変動型金利を上げており、じわりと「金利のある世界」が戻りつつある。
「ゲームチェンジだ」。3月に日銀が短期金利の誘導目標を「0~0.1%程度」のプラス圏に据えると、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長ら銀行界から歓迎の声が上がった。長年の超低金利環境が解消すれば、資金調達時の金利と貸出金利の差である「利ざや」で稼ぐ銀行本来の業務が復活する。
木原氏は「ビジネスの原資として預金を持つ重要性が一層増す」と強調。三菱UFJや三井住友、みずほなど大手行や地銀は足並みをそろえ、普通預金金利を従来の0.001%から0.02%に改定した。日銀によると、4月初めの時点で利率を上げた金融機関は7割強に上った。
日銀が今後も利上げをしていけば、金利やサービスの差別化で「(各行による預金の)獲得競争が活発化することは十分にあり得る」(全国銀行協会の福留朗裕会長=三井住友銀行頭取)と指摘される。
一方、家計や企業活動を圧迫する貸出金利の引き上げには様子見姿勢が強い。大半の銀行は、住宅ローンの変動金利や短期の企業向け融資の基になる短期プライムレート(最優遇貸出金利)を据え置いたままだ。
ただ、低金利の住宅ローンを売りにしてきた住信SBIネット銀行は短プラを5月から1.775%(従来1.675%)に引き上げた。イオン銀行や、市場金利に連動させている楽天銀行も5月の住宅ローン変動金利を上げるなど、改定の動きも出つつある。
変動金利型は新規の住宅ローンの8割を占める。金利上昇時の激変緩和の仕組みによって毎月の返済額急増が抑えられる場合も多いが、返済総額は膨らむため家計の負担は増える。日銀の追加利上げ時には多くの銀行が短プラを上げるとみられており、日銀の「次の一手」に注目が集まる。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/05/03-15:04)
能登半島地震で被災した人たちを支援する義援金を受け付けています。主な受付先をまとめました(5月1日現在)。石川県は4月29日現在で、643億円を超える義援金が集まったと公表しています。県によると、このうち県で約297億円、日本赤十字社石川県支部で328億円、石川県共同募金会で17億円を受け付けました。
▽石川県庁
(1)「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」(北国銀行県庁支店・普通預金28593)(2)「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」(ゆうちょ銀行00100-8-452361)
▽日本赤十字社石川県支部
名義は「日本赤十字社石川県支部 支部長 馳浩」。振込先は北国銀行県庁支店・普通預金28580
▽石川県共同募金会
(1)「社会福祉法人石川県共同募金会令和6年能登半島地震災害義援金」(北国銀行県庁支店・普通預金28600)(2)石川県共募令和6年能登半島地震災害義援金(ゆうちょ銀行00170-5-421764)
▽石川県内各市町もそれぞれホームページで義援金を募っています。
◇
石川県は特設サイト「令和6年能登半島地震・石川県災害ボランティア情報」を開設し、ボランティアの参加希望者の事前登録を受け付けています。
特設サイトでは、県内の各市町のボランティア募集情報の発信を行うほか、参加希望者の事前登録を一括して実施しています。
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