高齢化が進み退職後などの人生後半の資産管理が社会課題となる中、七十七銀行は３１日、長期的な資産形成を目指す投資商品をりそなホールディングス（ＨＤ）と提携して来年１月から販売する方針を示した。併せて顧客の子ども世代への資産継承などの信託業務を、来年４月に自前で始める方針も明らかにした。
りそなＨＤと提携する投資商品は、顧客がまとまった資金を預け、投資先の選定や配分を一任する「ファンドラップ」と呼ばれる資産運用サービス。七十七銀が顧客の運用方針を確認して自社商品として販売し、実際の運用はりそなが手がける。
七十七銀によると、りそなのサービスは同業他社より手数料が低く、安定的な運用に定評があるという。
現状では顧客の多くが退職金を受け取るとゼロ金利に近い普通預金に貯蓄しているが、その一部をファンドラップに回すことを提案。３カ月に１回は対面などでアフターフォローする。
信託業務については、従来三井住友信託銀行の代理店として顧客を紹介してきた。来年４月以降は七十七銀が国の認可を受けて自ら信託業務を手掛け、遺言の保管や執行が可能になる。
相続に絡んで預金が顧客の子どもが住む首都圏に流出する傾向があり、２０２０～４５年にかけて東北からは計６兆円が流出するとの試算がある。七十七銀は信託業務を自前で担うことで、首都圏などに住む資産の受取人にアプローチして同行に口座を残してもらう効果も見込む。
七十七銀営業開発課の浅野宏章課長は「『人生１００年時代』を迎えると退職後に４０年ほど資産を管理する必要がある。介護や認知症、相続といったライフステージで、お客のニーズに寄り添える二つのサービスだ」と述べる。
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