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Thursday, May 26, 2022

手堅い「2つの金融商品」で収入アップ 物価高騰時は資産の“置き場”もオルタナティブに - SankeiBiz

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「家計が苦しくなった」、「貯蓄を増やせない」、こういった相談がめっきり増えています。混とんとする安保危機等での世界的な食糧難や資源高、加えて約20年ぶりの超円安等で物価上昇が際立っています。家計により事情やボトルネックは異なりますので、細かい打ち手や効果も変わってはきます。ですが、共通するのは、状況が変わったのならお金の使い方や資産に対する考え方も変化させ、「代替策(オルタナティブ)を考える」ということでしょう。

食品であれば、小麦を米粉由来に置き換えるといった工夫などがわかりやすいですね。では資産運用についてはどのような工夫ができるでしょうか? 今回は、ファイナンシャルプランナーである筆者が、相談の現場でご提案に加えるよう心掛けていることをご紹介します。

“浮いたお金”や“眠っているお金”の「置き場」を変える

資産運用の「オルタナティブ策」といっても、いま運用している商品をすべて売却して新しい商品に組み替える必要はありません。制度上、老後資金に有利な仕組みに配しているお金はそのままそうではないところにある「お金の置き場=運用する商品」を変えるということです。

▼利を生まぬ普通預金から運用へ

その原資(運用資金)として、家計におけるお金のプールである普通預金等の一部からの代替が第一候補となります。

これは、利を生まぬ普通預金口座等から、旅行やレジャー、高額な耐久消費財、さらには日常的な外食費やファッション費等に至るまで、使った分だけつど引き落とすという非効率な流れを替える策となります。

▼漠然と保有している株式や投資信託を売却

また、税制上有利な制度での老後資金目的たるiDeCo(個人型確定拠出年金)やつみたてNISA以外の方法で、いつ売却益等を手にするのかが漠然としている株式や投資信託等を保有しているのであれば、この際それを売却し、この資金の「置き場」を替えてみるのも一考ではないかと考えます。

仮に、買値より値が下がり、含み損があるのであれば、税金については、後述する配当収入の「申告分離課税方式」を選択することで、売却損と配当益との額を上手く調整しつつ、徐々に投資資産を入れ替えていくこともできます。

日常的な支出のための主たる「お金の置き場」が、これまで同様の普通預金等では、到底変化はありません。かといって、特殊な金融商品である必要もないのです。むしろ、目が利きやすいポピュラーな商品でも、それを選ぶ理屈とお金の使いみち(目的)が合っていることが重要です。

では、普通預金や株式の売却益などを原資に、どのように収入を増やすか、その方法を具体的にご提案します。

1.配当収入を得るために個別株式を購入する

投資で得られる利益にはキャピタル・ゲイン(売却して得る利益)とインカム・ゲイン(保有中に得る利益)とがあります。

現在、世界的に金融市場が荒れており、大きなキャピタル・ゲインを狙えるチャンスかもしれません。しかし、保証はありませんが、少しでも確実性を求めるなら、配当金などのインカム・ゲインに注目するのも一考です。

これまでの投資で成長性等を期待できそうな「ファンダメンタルズ分析」やチャート等を読み分析する「テクニカル分析」を重視してこられた方こそ、ぜひ、その代替手段として地味にもみえる配当利回りで候補を検討してみてはいかがでしょうか。値動きが比較的穏やかな銘柄でも、利回り10%程度を安定して維持しているものも少なくありません。

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