楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」預金残高、4兆円突破！ - PR TIMES

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楽天銀行と楽天証券は、個人の資産形成・資産運用に関わるサービスの利便性向上を目的として、2011年4月から口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供を開始しました。本サービスは、両社の口座をお持ちであればどなたでも無料でお申し込み可能で、設定が完了すると、両口座間資金の自動入出金（以下「スイープ」）機能などが利用できます。2021年4月には、かねてより多くのご要望をいただいていた楽天証券の「米国株式取引」サービスへのスイープ機能対応を行う（※1）など、日々、お客さまのニーズにあわせ「マネーブリッジ」サービスの改善・拡充を図り、2021年12月には「マネーブリッジ」を設定する口座数が300万口座を突破しました。

両社は、「マネーブリッジ」をはじめ、「楽天エコシステム（経済圏）」を活かした連携サービスを展開し、楽天銀行は2021年7月に国内インターネット銀行で初となる1,100万口座（※2）に、楽天証券は2018年から新規口座開設数3年連続業界1位（※3）となり、2021年12月には700万口座超となるなど、それぞれ顧客基盤を拡大しています。オンラインでの取引完結が可能な金融機関である両社のサービスは、場所を選ばずいつでも利用可能なため、新型コロナウイルス感染症拡大予防における外出自粛時や新しい生活様式においても、多くのお客さまに継続的にご活用いただいています。

楽天銀行および楽天証券は、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、従来のインターネット銀行やインターネット証券にはない、付加価値の高いサービスをより多くのお客さまに提供してまいります。
 

• 「マネーブリッジ」について

両社間の口座をお持ちであればどなたでも無料でお申込みいただけます。設定が完了すると、両口座間の資金移動が自動で行えるスイープ機能が利用可能で、以下の入出金をご自身で行う必要がなくなるため、これまで以上にシームレスなお取引が可能になります。

・楽天証券でのお取引（※4）時の不足金を楽天銀行の預金残高から自動入金
・楽天証券口座にある資金を、毎営業日夜間に楽天銀行へ自動出金、出金された資金は優遇金利※5が適用される普通預金へ自動預け入れ

また、楽天銀行の普通預金に優遇金利が適用される特典や、楽天銀行の「ハッピープログラム」（※6）にエントリーすると、楽天証券のお取引に応じて「楽天ポイント」が貯まる特典が享受できます。

「マネーブリッジ」の詳細についてはこちらをご覧ください
https://www.rakuten-bank.co.jp/assets/intermediation/moneybridge/
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bank/

※1：米国株式は、円貨決済時のみ対応
※2：2021年7月5日時点、楽天銀行調べ。解約済み口座数を除く
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2021年12月17日、楽天証券調べ）
※4：自動スイープの適用商品は、国内株式（現物・信用）、米国株式（円貨決済、積立を含む）、投資信託（通常・積立）、円建て債券、楽ラップ、IPO／PO、金・プラチナ・銀
※5：前月末時点で「マネーブリッジ」の設定が完了されているお客さまに、当月1カ月間適用する優遇金利。普通預金金利は変動金利であり、今後、金融情勢等により予告なく変更する場合があります。普通預金（「マネーブリッジ」利用者）商品詳細説明書は、楽天銀行のウェブサイトをご覧ください
※6：楽天銀行のお客さま優遇プログラムです

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページ（https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/risk.html）に記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天銀行株式会社　（楽天銀行ウェブサイト：https://www.rakuten-bank.co.jp/）
登録番号：登録金融機関 関東財務局長（登金）第609号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ウェブサイト：https://www.rakuten-sec.co.jp/）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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