ソウル市が青年の住宅費用の負担を軽減するために、「青年の賃貸保証金支援事業」の融資限度を約３倍に増やす。申請できる敷居も下げて、より多くの青年に恩恵が回るようにする方針だ。
ソウル市は２５日から、このように改善された内容を盛り込んだ青年賃借保証金支援事業を施行すると、２３日明らかにした。青年賃貸保証金支援事業は、１９〜３９歳の青年の住宅や住宅用オフィステルへの入居負担を軽減するために、市が融資推薦状を発行し、保証金融資利息の一部を肩代わりする事業である。所得のない就活者や大学生（大学院生を含む）も申請できるし、保証金を増やして家賃を減らす方法で実質的な住宅コストの削減効果も見ることができる。
制度改善に伴う最も大きな変化は、融資限度の拡大だ。保証金の９０％以内で、既存は２５００万ウォンだった融資限度が最大で７０００万ウォンまでに拡大した。融資金利も、市から年２％の支援を受ける場合、本人が払う利息は年１％台に下がった。
申請基準は緩和された。年間所得が３０００万ウォン以下だった資格が、４０００万ウォンに引き上げられた。働く青年の場合、労働期間が５年以下である場合にのみ申請できた基準も廃止された。就活者や大学（院）生は、親の年収が６０００万ウォン以下でなければならなかった基準も、７０００万ウォン以下に緩和された。
申込の手続きは簡素化された。直接銀行の営業店を訪れる手間が減った。ソウル住居ポータルホームページ（ｈｏｕｓｉｎｇ．ｓｅｏｕｌ．ｋｒ）で支援申請後、資格審査を経て市から推薦書を受ければ、住宅契約後、ハナ銀行のアプリケーション（アプリ）を通じて融資を受けることができる。もちろん営業店への直接訪問を通じた融資も引き続き可能である。
審査を通らなかった時のリスクは減少した。賃借契約後に融資申請を行う保証金融資の特性のため、融資審査を通らなければ資金を手にできず、契約が破棄されざるを得ないリスクがある。しかし、制度改善により、融資申請前に営業所、銀行アプリを通じて融資が可能かどうかと、その金額を問い合わせることができるので、審査否決によるリスクを軽減できるようになった。
今年、事業申請を希望する青年たちは、ソウル住居ポータルホームページで申請すればいい。ソウル市の住宅福祉センター、１２０タサンコールセンターでの相談も可能である。リュ・フン・ソウル市住宅建築本部長は、「今回の制度改善は、若者たちがより簡単にアプローチして、実質的な支援を受けることに焦点を合わせた」と語った。
朴昌圭 kyu@donga.com
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February 24, 2020 at 06:54AM
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青年向け賃貸保証金を７０００万ウォンに拡大 - 東亜日報
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