中東レバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）（会社法違反などで起訴）の保釈を巡り、昨年３～４月の保釈決定前、東京地検が再三、「数十億円の保釈保証金では逃亡の抑止にならない」とする見解を東京地裁に伝えていたことがわかった。地裁は保証金を計１５億円と決め、被告は全額を納めて保釈されたが、逃亡を防げなかった。
裁判所は通常、保釈を決定するにあたり、被告が保釈前に裁判所に納付する保証金額を定める。被告が逃亡した場合は没収されるため、その金額は「逃亡や証拠隠滅を防げる額かどうか」という観点から、被告の資産に応じて算定される。
ゴーン被告側は昨年１月、役員報酬の過少記載事件とサウジアラビアを巡る特別背任事件で起訴された後に保釈を繰り返し請求。地検は「保釈すれば海外逃亡や証拠隠滅に及ぶ恐れが高い」として反対していた。
関係者によると、被告側は「すぐに用意できる現金が少ない」と数億円程度の保証金を提示したが、地検は被告の資産を推計。現金や有価証券などで少なくとも百数十億円に上るとして、数十億円程度では逃亡を防げないと地裁に伝えたという。
しかし、地裁は同年３月５日、３度目の請求を受け、保証金を１０億円として保釈を決定。被告は翌日に保釈された。翌４月、オマーンを巡る特別背任事件で被告は再び逮捕・起訴され、直後に再保釈が認められた。検察側はこの際も保証金が少なすぎると主張したが、地裁が追加で設定した保証金は５億円だった。
被告は１２月２９日、海外渡航を禁じた保釈条件を破って出国した。逃亡にプライベートジェットを使い、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員らの協力を得たとみられている。海外メディアは数百万ドル（数億円）から２０００万ドル（約２２億円）以上の費用がかかったと報じており、保有する豊富な資産を使って逃亡を実現させた疑いがある。
地裁は１２月３１日付で保証金の没収を決定したが、複数の検察幹部は「懸念した通りだった」と地裁の保釈判断を批判。裁判所内からも「結果的に保証金が足りなかったのは間違いない」との声が出ている。
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January 13, 2020 at 09:21AM
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【独自】ゴーン被告の逃亡「数十億円の保釈金では防げない」…決定前に地検が反対意見 - 読売新聞
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