休眠口座の管理手数料の例
全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する銀行全１００行のうち、約３割に当たる２７行が、出入金がない休眠状態の預金口座に管理手数料を課す制度を導入済みか、導入を決めていることが、共同通信の調査で３１日分かった。導入への検討を始めた銀行を含めた割合は半数を超えた。人口減少や長引く低金利で地銀の収益は悪化しており、顧客に負担を求める構図が鮮明になっている。
膨大な数の口座管理にかかる「応分の費用を負担してもらう」（地銀担当者）ことが制度の狙い。日銀のマイナス金利政策の導入から５年を迎え貸出金利の低迷が長引く中、手数料収入の拡大は銀行の共通課題となっている。
口座管理手数料を取り入れているのは、北海道銀行（札幌市）や千葉銀行（千葉市）、百十四銀行（高松市）、佐賀銀行など１９行で、いずれも制度導入以降に開設された普通預金口座などが対象。２年以上出入金がなく、残高が１万円未満の口座に年１３２０円（１カ月当たり税込み１１０円）を課す例が多い。残高がなくなれば自動的に口座を解約する。
中国銀行（岡山市）や宮崎銀行（宮崎市）など、新年最初の営業日となる１月４日から制度を導入する銀行も複数ある。このほか琉球銀行（那覇市）など、導入が確定した銀行は計８行あった。
導入を検討中としたのは３０行以上あり、「必要性があると考えている」（九州の銀行）など積極的な意見も目立った。メガバンクでも三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行が、来春以降に手数料を導入する予定で、今後さらに広がる可能性がある。
からの記事と詳細 ( 地銀３割が口座管理手数料 休眠状態の預金に導入 - 佐賀新聞 )
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