ネット証券を中心に、信用取引手数料の無料化を打ち出しています。信用取引には、売買時にかかる取引手数料以外にも様々な手数料がかかります。信用取引の基本とその手数料について解説します。
信用取引とは？
信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けて、証券会社にお金を借りて株式を購入したり、保有していない株式を借りて売ったりする取引です。
最大預けた担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができることで、手持ち資金よりも大きい金額の株式を購入でき値上がり益を大きく得られる可能性があります。また、信用取引は値下がりでも利益が得られ、保有していない株式を借りて売り買い戻すことで、値下がり分を利益にすることができます。
通常の株式取引である現物取引と大きく異なるのは、「レバレッジで手元資金の約3倍程度まで投資できること」と「信用売建（うりだて）により、値下がり時にも利益が狙えること」です。
信用取引は大きな利益を狙えるチャンスがある一方で、現物取引にはない手数料がかかることや「追証（おいしょう）」が発生するリスクがあります。
追証とは？
まず、信用取引で新規建玉を建てるためには保証金が必要です。
保証金は、建玉総額の30%以上かつ最低保証金30万円を満たしている必要があります。
この委託保証金は現金だけではなく保有している有価証券を差し入れることができ、これを「代用有価証券」といい、株式やETF、REIT、投資信託などを前日終値の80%相当額を保証金とすることができます。
この保証金が建玉総額の30％を下回っても直ちに、何か起きるわけではありませんが、保証金が建玉総額の20％かつ最低保証金の30万円を下回ると追加保証金（追証）を支払う必要が出てきます。（証券会社によって維持率は異なります。）
追証が発生したら、追証が発生した翌々営業日までに現金の入金、建玉解消、預かり資金や保護預りの有価証券からの振替をしないと強制決済により取引が終了します。さらに10%を下回る場合は追証の差し入れ有無を問わず強制決済される可能性があります。
そのため、現物株式のように評価損があっても上がるまで待つことは難しく、保証金以上の損失が出ることもあります。
信用取引にかかる手数料は？
信用取引に買建時のときにのみかかる手数料と売建時のときにのみかかる手数料があります。
制度信用取引で気を付けたいのが売建時の「逆日歩（ぎゃくひぶ）」です。
制度信用取引の売建の逆日歩は、信用売りの数量が多く借りられる株がなくなってしまった場合、他の投資家から株を借りてくるときにかかります。
逆日歩は実際に株が不足してから発生するため、信用の売建注文をするときにはどれだけかかるか分かりません。信用買残÷信用売残で求められる信用倍率が1倍近くもしくは1倍を割れているときは、信用売残が多くなって貸せる株が不足して逆日歩になる可能性が高いといえます。ただ、それを見越して、買い戻す動きも出てくる可能性があるため、逆日歩の金額や発生するかどうかを予想するのは難しいといえます。
また、信用取引は建てているときは、常に金利や貸株料の手数料が発生しています。現物株式は長期で保有していても手数料は発生しませんが、信用取引は、後で説明する追証のリスクや常に手数料がかかることから、長期ではなく短期で取引をします。また、下がっても損切りができない性格の方にはおすすめできません。
どんなときに信用取引するの？
上記のように現物取引に比べて、手数料が多くかかり、リスクもある信用取引ですが、どんなときに信用取引を利用すると良いのでしょうか。
■大きく値上がりしそうだ
株価が大きく値上がりしそうな場合、手元資金だけではその利益が小さくなってしまいます。値上がり利益が得られるチャンスを広げるため、信用取引の買建を利用することで、3倍程度の利益を得られる可能性があります。例えば、手元資金が500万円あり、現物取引で500万円買って2倍になると1,000万円ですが、信用取引買建を利用すれば手元資金500万円が3,000万円になります。
■下がりそうだ
株価水準が高く株価が下がると考える場合、現物株では株式を買っても損をしてしまいます。そこで、信用取引売建を利用することで、値下がりしそうな株式で利益を上げることができます。株価水準が高く値下がりしそうだと考える場合、現物株では手出しできませんが、信用取引売建を利用することで取引チャンスが広がります。
上記2つの取引は、大きな利益を狙えますが、レバレッジをかけた取引で、予想と逆の動きをした場合大きな損をしてしまう可能性があります。また、信用取引では高い金利と追証があるため、現物株式のようにいつか値上がりするから待つこともできません。
信用取引は、リスクを理解の上投資しましょう。ただ、信用取引でも、次に紹介する取引はリスクがなく取引することができます。
■株主優待リスクなしで受け取る
現物株式の買いと信用取引売建を行う「クロス取引」を利用することで、株主優待をリスクなしで受け取ることができる取引です。株主優待だけ受け取り、株価が下がって株主優待の価値以上に元本が損をしてしまうリスクを解消することができる取引になります。
クロス取引は、株式の現物買いと信用取引の売建を同じ価格・同じ銘柄で行うことです。
信用売建は株式が下がるほどプラスになるので、現物株式が下がっても現物株式を返済すれば損失は無くなります。逆も同じで現物株式が上がっても、信用売り建がマイナスになるので利益も無くなります。このように、クロス取引においての信用取引については、現物株を買っているため損益は相殺されます。
こうすることで、株式の値下がり値上がりに関係なく株主優待のみ受け取ることになります。その代わり、株価が値上がりしても株式売却益は受け取れず、配当金も受け取れません。また、長期保有株主優遇のような、長期で株主となっている人だけに優遇する株主優待は、すぐに現物株を信用売建で返済するため受け取ることができません。
信用取引の種類
信用取引の注文方法には「制度信用取引」と「一般信用取引」の２つの方法があります。
制度信用取引は、証券取引所が定めた基準満たした銘柄のみ取引可能で、金利も安くなっています。制度信用売りの場合、「貸借銘柄」に指定されていないと信用売りができません。
さらに、株を借りるときに売りが多くて株が不足していると「逆日歩」を支払わなければならないリスクがあります。信用残と信用買残をチェックして売りが大きく増えてないか確認する必要があります。
一方、一般信用取引は各証券会社が設定している信用取引となっており、逆日歩が発生しないため、株主優待目的のクロス取引に最適です。また、制度信用取引では取引できない銘柄も取引可能です。しかし、金利は一般信用取引よりも高く、在庫がないと信用売りができないこともあります。
制度信用取引の手数料は各社大きく変わりませんが、一般信用取引手数料（金利・貸株料）には各社違いがあります。また、一般信用取引売建をそもそも扱っていない会社もあります。制度信用取引にない銘柄を信用売り（空売り）したい方、株主優待目的のクロス取引をしたい方には、特に一般信用取引売建ができるかどうかさらに一般信用取引の手数料を比較することが重要です。
信用取引手数料無料でもその他の手数料もチェックしよう！
信用取引手数料には、「信用取引時の売買手数料」「金利・貸借料」「管理費」がかかります。
ただ、各社信用取引手数料はすぐにわかっても、そのほかの手数料がホームページからすぐに見つかりづらい画面にあったりしますが、そのほかの手数料の方が高いため、証券会社を選ぶ際には事前に確認し、本当に安いのか判断しましょう。
なお、信用取引には、証券口座とは別に信用取引口座を開設する必要があり、リスクを理解の上、開設しましょう（審査があります）。
文／大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。
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February 01, 2020 at 04:54AM
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