これは米国のコンピューターゲーム業界団体Entertainment Software Association（ESA）が、米連邦取引委員会（FTC）のルートボックス関連ワークショップの席上で発表したもの。各プラットフォームは2020年までに新ポリシーの実装を目指しており、すでにActivision Blizzard、バンダイナムコ、Bethesda、Bungie、EA、Take-Two Interactive、Ubisoft、Warner Bros.、およびWizards of the Coastがこの方針に同意しているとのこと。その他のパブリッシャーも検討していると述べられています。
ルートボックスとは複数のアイテムが詰め合わされた「戦利品箱」であり、その内容がランダムで変わる課金システムのこと。日本でいう「特定のアイテムなりキャラクターを一定確率で入手できる」ガチャとは厳密には異なりますが、ESAの声明には「ゲーム内の仮想アイテムを入手する相対的な希少性または確率」との記述もあり、広い意味で含まれるとも思われます。
本ポリシーは最初からルートボックスを実装した新作ゲームのみならず、更新により追加するゲームにも適用されるとのこと。任天堂とソニー、マイクロソフトが表明したことで、PSシリーズやXboxファミリー、Nintendo Switchといった主要な家庭用ゲーム機は網羅されたかっこうです。
ここではPCゲームやその他のプラットフォーム（スマートフォンなど）には言及されていません。が、アップルのiOS向けアプリストアApp Storeでは2017年末に入手確率明記が義務づけられ、Android向けのGoogle Playストアでも同様のポリシー変更が実施されています。
米国では子供向けゲームでの有料ルートボックスなどを禁じる法案が提出され、ベルギーでは「FIFA18」などのルートボックスが賭博法違反だと認定されており、世界各国でガチャ方式のビジネスモデルに対する批判の目は厳しさを増しつつあります。
とはいえ、現在スマホゲーム等の主流である基本無料のF2P＋アイテム課金では、ガチャ方式は不可欠とも言える要素となっています。消滅させるわけにはいかない以上、できるかぎり透明性を高め、社会との共存を図る道がこれからも模索されていきそうです。
2019-08-09 07:30:00Z
https://japanese.engadget.com/2019/08/09/gaming/
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