～皆さまからの温かいご支援をお願いいたします～
日本赤十字社（本社：東京都港区）は、この度のイスラエルおよびガザにおける人道危機を受け、2023年10月17日（火）から「イスラエル・ガザ人道危機救援金」の受け付けを開始いたします。
お寄せいただいた救援金は、赤十字国際委員会（以下「ICRC」）、イスラエル・ダビデの赤盾社（イスラエルの赤十字社）、パレスチナ赤新月社、国際赤十字・赤新月社連盟（以下「連盟」）、日本赤十字社が行う救援・復興支援活動等に活用される予定です（※）。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
※なお、周辺国等に人道危機が波及した場合には、その対応を含みます。
負傷者搬送のため担架をもって現場へ駆けつけるパレスチナ赤新月社スタッフ
１ 救援金名称
「イスラエル・ガザ人道危機救援金」
２ 受付期間
2023年10月17日（火） ～ 2024年１月31日（水）
３ 受付口座
（１）ゆうちょ銀行・郵便局
口座番号 ００１１０－２－５６０６
加入者名 日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）
※ 通信欄に「イスラエル・ガザ人道危機救援金」と明記してください。
また、受領証を希望される方は、併せて｢受領証希望｣と明記してください。
（２）都市銀行
三井住友銀行 すずらん支店 普通預金 2787797
三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通預金 2105800
みずほ銀行 クヌギ支店 普通預金 0623587
口座名義はいずれも「日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）」
※受領証発行をご希望される場合は別途ご連絡が必要です。
詳しくは、弊社WEBサイトをご覧ください。 https://www.jrc.or.jp/
４ 海外救援金の使途
ICRC、イスラエル・ダビデの赤盾社、パレスチナ赤新月社、連盟、日本赤十字社が行う救援・復興支援活動等
※なお、周辺国等に人道危機が波及した場合には、その対応を含む。
■イスラエル・ガザ人道危機の現状
10月７日早朝、パレスチナ自治区ガザ域内からロケット弾が発射され、イスラエルとパレスチナの武力衝突が激化しました。民間人を含む多くの人びとが犠牲になる深刻な人道危機に発展しています。16日の報道によると、双方で4000人以上が死亡、その多くが民間人とされています。外部との行き来が閉ざされているガザ地区では、水・電力・食料の供給にも制限があり、多数の民間人の命と生活が危険にさらされています。
また、イスラエル・ダビデの赤盾社およびパレスチナ赤新月社のスタッフが銃撃に巻き込まれ、負傷したり、命を落とす事案も発生しています。赤十字は、国際人道法の遵守を訴えていますが、状況は悪化の一途をたどっています。
■イスラエル・ダビデの赤盾社の救援活動
負傷者を支援するため、24時間体制で以下の活動を行っています（10月13日時点）。
・救急車1500台、ヘリコプター、移動式集中治療室、専門の救助チームの出動
・死傷者が多数出ているエリアに診療所を設置
・治療のために必要な輸血用血液1万6000ユニットの確保と病院への供給
・武力衝突の影響を受けた人々への心理社会的支援
・一般市民への応急処置や安全に関する情報の提供
負傷者を搬送するイスラエル・ダビデの赤盾社スタッフ
献血に協力する市民（イスラエル）
■パレスチナ赤新月社の救援活動
負傷者を支援するため、24時間体制で以下の活動を行っています（10月13日時点）。
＜ガザ地区＞
・救急車33台を使用した、スタッフやボランティア127人による負傷者搬送
・2644人へ救急医療の提供
・被害を受けた住民への毛布、マットレス、衛生キット、水、キッチンセットの提供
・前線で緊急搬送対応を行うスタッフやボランティアに対する心理社会的支援
・一般市民への応急処置や心理社会的支援に関する情報の提供
・パレスチナ赤新月社のアルクッズ病院で負傷者349人に医療提供
＜西岸地区＞
・救急車39台を使用した、スタッフやボランティア78人による負傷者搬送
・640人へ救急医療の提供
・パレスチナ赤新月社のアル・アマル病院で負傷者174人に医療提供
負傷者の救助活動を行うパレスチナ赤新月社スタッフ
夜間に負傷者を搬送するパレスチナ赤新月社スタッフ
■国際赤十字の対応
＜ICRC＞
戦闘が激化した７日には、ガザの病院や保健省に担架、ベッド、遺体収容袋などの医療資機材を提供しました。その後も両国での人道ニーズに対応するため、活動を拡大しています。また、今回の人道危機の状況を憂慮し、戦時のルールである国際人道法を遵守するよう訴えています。13日には年次支援計画（年次アピール）を2000万スイスフラン（日本円で約32億円）に拡大し、国際社会に広く資金援助を要請しました。
＜連盟＞
イスラエル・ダビデの赤盾社およびパレスチナ赤新月社の救援活動を支援するため、災害救援緊急資金（DREF※）からそれぞれに100万スイスフラン（日本円で約１億6000万円）の資金援助を決定し、各社を支援しています。
※DREF（Disaster Response Emergency Fund）
救援金についてのお問合せ
パートナーシップ推進部 Tel: 03-4363-2056
（平日 9:00～17:30、土日祝日・年末年始は休業）
このリリースについてのお問合せ
広報室（メディアの方へ）https://www.jrc.or.jp/media/
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