2023年2月28日
住信SBIネット銀行株式会社
2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）における当社グループの業績予想は、次のとおりです。
（注）1. 2022年３月期（実績）及び2023年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2023年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は予定期中平均発行済株式数により算出しております。
２．当社は2021年12月10日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期(四半期)純利益を算出しております。
３．当社は、2023年１月18日付の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）により、同日を基準日、2023年１月20日を効力発生日として、利益剰余金を原資とする１株当たり198円95銭、配当金の総額約30,000百万円の現金配当を実施しました。この結果、利益剰余金及び純資産が約30,000百万円減少しております。
【2023年３月期業績予想の前提条件】
〔当社グループの事業の特性、リスク〕
当社グループは、2007年９月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、ネット銀行ならではの体験価値を追求してまいりました。お預かりしたご預金を送金・決済等にご利用いただくことの他、当社グループの主力商品である住宅ローンによる貸出や、有価証券運用することなどを主な事業としております。
2022年12月には預金総残高※1が８兆円を超え、2023年２月には預金口座数は600万口座※2を突破いたしました。2020年度からは顧客基盤を有する企業に対し、当社グループが開業以来培ったノウハウを金融インフラBaaS（Banking as a Service）として提供し、優れた顧客体験を実現するBaaS事業を推進しております。
2022年12月の日本銀行の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作）の10年物日本国債金利の変動幅が「±0.25%」から「±0.50%」に変更されたものの、依然として歴史的な低金利が継続するなど、当社グループを含む銀行業界を取り巻く経済環境は厳しい状況にあると認識しております。
当社グループは、このような状況下において、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンの提供、BaaS事業のさらなる推進・浸透、コスト削減等の取り組みを進め、安定的な利益の確保を目指してまいります。
※1 連結ベース。円普通預金、ＳＢＩハイブリッド預金、円定期預金、円仕組預金、外貨普通預金、外貨定期預金、外貨仕組預金の合計。外貨預金については住信ＳＢＩネット銀行所定レートによる円換算後（2022年12月９日時点）。
※2 当社全社ベース（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の預金口座数（2023年２月６日時点）。
〔2023年３月期の業績予想〕
当社グループの収益は、管理会計上、主に（1）資金利益、（2）役務取引等利益・その他業務利益の２つから構成されており、これらの収益から（3）営業経費等を控除したものが経常利益となります。
(1)資金利益とは、貸出金・有価証券投資を中心とした資金運用で得られる資金運用収益から預金利息を中心とした資金調達費用を控除したものです。
資金運用収益は、対面で住宅ローンを取り扱う代理店網を一段と拡充するなどの施策等に基づき主力の住宅ローンの実行額・回収額を見込むこと等で運用資金の平均残高を見込み、それに想定利回りを乗ずること等で予算策定を行います。また資金調達費用は口座獲得等の顧客基盤の拡充を企図した各種施策等により見込まれる預金の平均残高を見込むこと等で予算策定を行います。損益計算書の科目上では「資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合い費用）」で算出されます。
(2)役務取引等利益・その他業務利益とは、住宅ローン融資サービスの取扱手数料や送金・決済サービスの提供等から得られる手数料収益等のことです。資金利益と同様に各種施策に伴う住宅ローン実行額、決済件数等を見込むこと等で役務取引等利益・その他業務利益の予算策定を行います。損益計算書の科目上では、「役務取引等収益－役務取引等費用＋その他業務収益－その他業務費用」で算出されます。
(3)営業経費等とは、資金運用調達業務、役務業務など各種業務に要する人件費・システム関連費用や外部委託費などの物件費・税金といった経費を計上したものです。期初に業容拡大・管理態勢強化・コスト削減などの施策を総合的に検討し策定する経営資源配分計画に基づき予算策定を行います。損益計算書の科目上では、「営業経費－その他経常収益＋（その他経常費用＋金銭の信託運用見合い費用）」で算出されます。
各項目の2023年３月期の見通しは、以下のとおりです。
（1）資金利益
2023年３月期の資金利益は、主要国の市場金利上昇に伴い調達利回りが上昇していること等の影響から外貨預金利息が増加しており、資金調達費用は前年度より増加を見込んでいます。一方、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したこと等により、資金運用収益は前年度より増加を見込んでおります。資金利益は前期より15.2％増加の42,183百万円を計画しております。
なお、2023年３月期第３四半期累計期間の資金利益は、前年同期より12.2％増加の30,640百万円となっております。
（2）役務取引等利益・その他業務利益
2023年３月期の役務取引等利益・その他業務利益は、銀行代理店の店舗網が拡大していることに伴い住宅ローン実行額が堅調に伸びており、融資取扱手数料の増加を見込むことや顧客基盤である預金口座数が増加したこと及びキャッシュレス化が一段と進展していることに伴う決済関連手数料の伸長等により、前期より17.8％増加の19,919百万円を計画しております。
なお、2023年３月期第３四半期累計期間の役務取引等利益・その他業務利益は、前年同期より35.9％増加の15,212百万円となっております。
（3）営業経費等
2023年３月期の営業経費等は、セキュリティ機能強化・お客さまの利便性向上のためのシステム関連費用等の増加を見込むこと等により、前期より9.4％増加の33,103百万円を計画しております。
なお、2023年３月期第３四半期累計期間の営業経費等は、前年同期より6.1％増加の23,882百万円となっております。
以上の結果、2023年３月期の業績予想は、経常利益29,000百万円（前期比24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19,400百万円（前期比13.4％増）となる見込みです。
【2024年３月期業績予想について】
現時点の2024年３月期の業績予想は、住宅ローン実行額の増加を堅持する等の経営計画を着実に履行することを前提に、経常利益は約34,000百万円、当期純利益は約23,400百万円を見込んでおります。2024年３月期においては、2023年３月期後半にみられた長期金利の上昇が継続する一方、短期金利は現行水準から大きく上昇しないシナリオとして、住宅市場は、引き続き都市部を中心に堅調推移が維持されることを想定しております。なお、上場後に決定・開示する2024年３月期の業績予想は、現時点以降の業績推移や外的要因の変化等により、現時点の2024年３月期業績予想と異なる可能性があります。
ご注意事項：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023年２月28日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
本記者発表文は、米国における証券の販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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