西日本シティ銀行は2024年以降、窓口業務の大半をペーパーレスにする。普通預金の入出金や、キャッシュカードの再発行など26の業務でタブレット端末を新たに活用。顧客が必要事項を紙に記入したり、銀行側が転記したりする作業を減らす。業務の効率化を通して人員を捻出し、デジタル分野などのより専門的な業務に行員を再配置する。
24年の後半に控える営業店システムの更新にあわせ、原則として全店舗に順次導入する。これまでも普通預金の口座開設や住所・電話番号の変更などではタブレット端末を活用してきたが、公共料金の支払いや投資信託の申し込みなど対応範囲を大幅に広げる。たとえばキャッシュカードの再発行では窓�口で20分程度かかっていたのを、5～6分程度削減できる。
タブレット導入のほかには、顧客が窓口で預金や振り込みなど現金を扱う際に専用の計数器を設け、直接現金を入れてもらうようにする。業務の効率化を通じて顧客の待ち時間も減らし、会話を増やして接点を広げる。
今回の取り組みは、西日本シティ銀や京都銀行など13行が参加する共同システム「地銀共同センター」やNTTデータと共同で検討してきた業務効率化策の一環。西日本シティ銀の親会社、西日本フィナンシャルホールディングスも23年3月期を最終年度とする中期経営計画で本部や営業店の効率化により人員を捻出し、デジタル分野や法人ソリューションなどに再配置する方針を掲げる。
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