6月官報掲載は58社、経営支援拡充も体力勝負に
新型コロナウイルスによる観光産業への影響が深刻化する中、旅行業者による事業廃止は依然として高止まりしつつも、やや落ち着きを見せている。今年1月以降に廃業し、営業保証金や弁済業務保証金の取戻し公告が6月の官報に掲載された旅行業者数は58社となり、4月の79社、5月の90社に比べればやや落ち着いた。年度末の事業廃止が一段落したことに加え、雇用調整助成金や持続化給付金などの経営支援策が拡充されたことも背景にあるとみられる。ただ、6月19日から県境を越える国内旅行が再開されたばかりで、海外旅行や訪日旅行はいまだ再開のめどが立たないなど、経営環境は依然厳しく、厳しい環境下でどこまで持ちこたえられるか体力勝負の様相となっており、今後の動向を注視していく必要がある。
6月の官報公告のうち、今年1月以降に旅行業を事業廃止し、日本旅行業協会（JATA）の保証社員の地位を失ったとして弁済業務保証金の取戻し公告が出された旅行業者は6社、全国旅行業協会（ANTA）は25社だった。また、旅行業協会に加盟していない旅行業者で、旅行業登録を抹消し、営業保証金の取戻し公告を出した旅行業者は27社だった。
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July 03, 2020 at 12:09PM
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